懲戒処分の反省ゼロ…相も変わらぬ都庁の“業者軽視”体質
ズサンな体質はなかなか変わらない。
豊洲市場の山積する課題を検討する「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の第３回会議が２９日、開催された。既に当初の開場日だった１１月７日から３週間が過ぎたが、都の市場担当者はいまだに市場で働く業者との意思疎通が希薄。業者を軽視するかのような態度だった。
まずは、豊洲の卸売棟で、荷降ろしするスペースが不足している問題。トラックが殺到し渋滞が起きれば、物流がストップする恐れがあるが、対応は後手後手だ。
都は、屋根がある待機駐車場８４台分を積み込み場に転用する案を示したが、担当者は「業者から車両数の詳細なデータを入手した後に対応する」と言った。いまだに業者のニーズを把握していないのだから、フザケている。建築家の竹内昌義委員も「建物ができちゃった今の状態でまだ業者から情報を得られていないとは、いかがなものか」と呆れていた。
ランニングコストの問題でも、都の対応はヒドイ。築地の４倍にも跳ね上がる光熱費について、都は業者がいくら負担するのか事前に知らせなかったのだ。竹内委員が「業者の方は『何も知らなかった』と言っている。なぜ事前に知らせないのか」と問い詰めると、担当者は「都が負担する共有部と、事業者が負担する占有部の整理がつかなかった」。結局、業者の負担額を事前に知らせないどころか、算出すらしなかったということだ。小島敏郎座長が「通常のことではない」と憤るのもうなずける。
都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「各業者の要望をいちいち聞いていたらキリがない、と考えているのでしょう。業者側の意見を丁寧にくみとることを怠り、計画を強引に進めた結果です。１１月７日に開場していたら、大混乱になっていたでしょう」
小池都知事は、“消えた盛り土”問題で歴代幹部ら１８人を懲戒処分にし、前市場長・岸本良一氏ら４６人の人事を“大幅刷新”した。だが、都の役人は都民を裏切ったり、無責任な行為の重大性をいまだに全く反省していないのではないか。業者を軽んじては、「都民の胃袋」はとても守れない。
豊洲市場の山積する課題を検討する「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の第３回会議が２９日、開催された。既に当初の開場日だった１１月７日から３週間が過ぎたが、都の市場担当者はいまだに市場で働く業者との意思疎通が希薄。業者を軽視するかのような態度だった。
まずは、豊洲の卸売棟で、荷降ろしするスペースが不足している問題。トラックが殺到し渋滞が起きれば、物流がストップする恐れがあるが、対応は後手後手だ。
都は、屋根がある待機駐車場８４台分を積み込み場に転用する案を示したが、担当者は「業者から車両数の詳細なデータを入手した後に対応する」と言った。いまだに業者のニーズを把握していないのだから、フザケている。建築家の竹内昌義委員も「建物ができちゃった今の状態でまだ業者から情報を得られていないとは、いかがなものか」と呆れていた。
ランニングコストの問題でも、都の対応はヒドイ。築地の４倍にも跳ね上がる光熱費について、都は業者がいくら負担するのか事前に知らせなかったのだ。竹内委員が「業者の方は『何も知らなかった』と言っている。なぜ事前に知らせないのか」と問い詰めると、担当者は「都が負担する共有部と、事業者が負担する占有部の整理がつかなかった」。結局、業者の負担額を事前に知らせないどころか、算出すらしなかったということだ。小島敏郎座長が「通常のことではない」と憤るのもうなずける。
都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「各業者の要望をいちいち聞いていたらキリがない、と考えているのでしょう。業者側の意見を丁寧にくみとることを怠り、計画を強引に進めた結果です。１１月７日に開場していたら、大混乱になっていたでしょう」
小池都知事は、“消えた盛り土”問題で歴代幹部ら１８人を懲戒処分にし、前市場長・岸本良一氏ら４６人の人事を“大幅刷新”した。だが、都の役人は都民を裏切ったり、無責任な行為の重大性をいまだに全く反省していないのではないか。業者を軽んじては、「都民の胃袋」はとても守れない。