反米・親中の国、フィリピンに軍事援助をする日本の滑稽

フィリピンは「無定見」で
同盟国としては頼りにならない

昨年7月9日付の本欄に私は「国民的議論もないフィリピンとの同盟関係が孕む危険」と題する解説を出した。

?フィリピンに対する新造巡視船10隻の無償供与や、同国海軍と海上自衛隊の恒常的共同訓練、同国に派遣される自衛隊の法的地位に関する協定検討開始の合意などにより、日本がフィリピンと事実上の同盟関係に入りつつある状況を述べ、フィリピンは良く言えば「柔軟」、悪く言えば「無定見」な動きを何度もしてきただけに、同盟国としては頼りにならず、同国が南沙問題では適当なところで手を打ち、中国との経済拡大を目指す可能性が少なくないことを指摘した。

?特に艦艇は30年以上の寿命があり、他の兵器より大きく、公海上を走り回ってはるかに目立つから、フィリピンが中国と和解したり、日中の「戦略的互恵関係」が深まったような場合、巡視船はかつて日本がフィリピンを中国と対抗させようと図った“記念碑”のようになりかねない、と警告した。

?私は数年先の見通しのつもりでこれを書いたのだが、その僅か10ヵ月後、今年5月9日のフィリピン大統領選挙でダバオ市長ロドリコ・ドゥテルテ氏（71）が当選し事態は予想より早く急変した。同氏は選挙中から中国との経済関係拡大を唱え、麻薬犯罪の容疑者を裁判にかけず、警官や民間人の自警団がその場で射殺することを奨励していた。6月30日の大統領就任から10月初旬までに警察が1520人余、その他が1830人余を殺害したことを公表している。これでは冤罪や怨恨による殺害も不可避だろう。

?オバマ米大統領がこれを人権侵害と非難するとドゥテルテ氏は「売春婦の息子」などと罵倒（9月5日）、ダバオ市を中心とするミンダナオ島にイスラム系ゲリラ制圧のために派遣されている米軍特殊部隊（500人程度）は「出て行かねばならない。米国と共にいる限り平和は訪れない」と演説（同12日）、南シナ海での米軍との共同哨戒活動にも「敵対的行動には参加したくない」と述べた（同13日）。米大統領は「地獄に行け」とイラン過激派のような発言もしている（10月4日）。同国のデルフィン・ロレンザーナ国防相は10月7日「南シナ海での哨戒不参加を米国に通知した」と発表した。

?フィリピンは1951年に米比相互防衛条約を結び現在もこの条約は有効だが、1991年にスービック湾の米海軍基地の地代を巡ってフィリピン上院は基地協定の更新を拒否、92年に米軍は撤退した。

?同国の1987年の憲法は原則として外国軍の駐留を認めず、例外的にそれを認めるには上院の批准が必要だが、フィリピン政府は2002年から米特殊部隊が「テロとの戦い」のためミンダナオに展開するのは駐留ではなく「一時的な巡回」だとの「柔軟」な解釈で許可した。

2014年4月には親米的なベニグノ・アキノ大統領の政権が米軍の再駐留を事実上認める「防衛協力強化協定」を結んだ。米軍の部隊は交代で配備されるから「永続的な駐留ではない」との理屈だ。

?米国はその見返りに、老朽艦ばかりのフィリピン海軍の更新に援助を求められたが、財政難から船齢47年の湾岸警備隊の巡視船1隻と同20年の哨戒艇1隻など、廃棄する船艇しか供与できず、日本に口利きをして肩代わりを求めた。

?日本は米国の求めに応じ、フィリピン海軍・沿岸警備隊を育成して中国の海洋進出を牽制し、フィリピンが米軍に基地の再使用を認める見返りを提供しようとした。

?だが、親米派のアキノ前大統領の後任に、露骨な反米感情を示し、米軍との南シナ海共同哨戒を拒否、中国との接近を目指すドゥテルテ大統領が就任しては、反米・親中の国に軍事援助をする形になってしまった。

無償での武器譲渡は
武器輸出以上に大問題
フィリピンとの防衛協力は民主党の野田佳彦政権が始めたもので、2011年9月にアキノ大統領が訪日、南沙問題での日本の支援を求めたのに対し、野田首相が両国海上保安・防衛当局の協力強化を約束、翌12年6月に玄葉光一郎外相がアルバート・デル・ロサリオ外相を東京に招き「フィリピン沿岸警備隊の能力向上」を取り決めた。

?安倍晋三首相は前政権の決定を継承し、2013年7月にマニラでアキノ前大統領と会談、全長40m級の小型航洋巡視船（約200t）10隻（計187億円）をODA（政府開発援助）により無償提供することを表明した。

?さらに安倍首相は今年9月6日、ASEAN首脳会議が開かれていたラオスのビエンチャンでドゥテルテ大統領と会談。全長90m級（約1800排水t）の大型巡視船2隻（計165億円）を円借款で供与、洋上哨戒用に海上自衛隊の双発練習機TC90を5機貸与することで合意した。これらは海軍所属になる可能性がある。

?供与する巡視船には引き渡しの時点では砲は付けていないが、台座があり、船橋などは防弾になっているなどから法的に「武器」に当たることは政府も認めており、武器輸出を公認した2014年4月の「防衛装備移転3原則」により供与される。

?日本では従来「武器輸出」を問題視する声が強いが、妥当な代金を得ての武器売却は戦時に中立国が交戦国へ輸出してもビジネスであり、中立違反ではない。だが紛争中の一方の当事者に無償で武器を譲渡したり、延べ払いや貸与の形で供与するのは、反対側からは敵対行為と見なされる。南シナ海で中国と対立するフィリピンの防衛力強化への協力を公言して、タダ、あるいは延べ払いで艦艇を与えるのは、単なる武器輸出以上に問題が大きい。

また艦船や航空機の供与にともない、その運用、整備などのため海上自衛官や海上保安官が教官、技術者としてフィリピンに駐留することになり、そのための資材、機材の関税免除や自衛官等への裁判権、課税などに関し、地位協定が必要となる。

?間の悪いことに、日本で建造された10隻の小型巡視船の最初の1隻はドゥテルテ騒動のさなかの8月18日にマニラ湾に到着した。残り9隻も今後2年間に続々と到着する。だがフィリピンは南シナ海での共同哨戒には参加しないと表明し、米軍を退去させて中国との関係強化に努める意向を示しているのだから滑稽な事態となった。

?アキノ前政権との約束をにわかに反故にはしにくいから、日本は反米・親中のドゥテルテ政権下のフィリピンへの軍事援助を続けることになる。派遣される海上自衛隊、海上保安庁の教官、技術者達も気まずい思いでフィリピン将兵の指導に当たらざるを得ない。

?米国は昨年フィリピンに僅か8000万ドル（約80億円）の軍事援助しかしていないがもし、人権侵害等を理由にこれを停止すれば日本も追随することになろうし、もし国連安保理が同国への武器禁輸を決議すれば、防衛装備移転3原則でも移転は禁止となる。

フィリピン国内に混在する
米国に対する憧憬と反感
フィリピン大統領の任期は6年（再選は禁止）だが、ドゥテルテ氏の内外での強硬策に対し、海外だけでなく国内でも反発が高まれば、これまで同国でよくあったように、にわかに態度を転換することもありえよう。ドゥテルテ氏は「ミンダナオ島からの米軍退去」や「南シナ海哨戒への不参加」を語る一方、「米比共同防衛条約」や「訪問米軍の地位協定」は破棄しないと述べ次には「防衛協力強化協定」の履行延期を示唆するなど、すでに日和見的な姿勢を見せている。だがこれまでのところ、同氏の麻薬犯殺害と米国等に対する暴言は国内で人気を高め、90％以上の支持率を得ている。

?フィリピンはかつてスペイン領で、19世紀末から20世紀初頭に米国の勢力圏に入った点で中米、カリブ海諸国と似ており、米国に対する憧憬と反感が混在する。フィリピンは1898年の米西戦争の結果、スペインから米国に割譲されたが、この戦争前からスペイン軍と戦っていたエミリオ・アギナルドなどの独立派は、米西戦争が始まると米国の「独立支持」の約束を信じて一斉蜂起し、独力でスペイン軍を圧倒、独立を宣言した。だが戦争終結後陸軍を送り込んだ米国は独立を認めなかったため1899年から3年間の激しいゲリラ戦となり、当時約800万人の人口中約60万人が戦闘と飢餓で死亡した。当時の米本国では、最後まで抵抗したアパッチ族の指導者ジェロニモが1886年に降服（1909年死亡）して間もない時期だけに、フィリピンに派遣された米軍の指揮官の大部分は自国でのインディアン討伐の経験者で、それと同様に容赦ない大量殺害をフィリピンで行った。

?この歴史とその後の米国の植民地支配、属国化に対する潜在的な反米感情は特に有産・知識階層に強く、米国への移住に憧れる貧困層と対称的な印象を受ける。1991年にフィリピン上院が基地協定の更新を否決する直前、私はフィリピンで相当長く取材し、コラソン・アキノ大統領や上院議員、財閥の当主、大学教授ら多くのエリート達と話し合う機会を得たが、ほとんどが米国の大学を出た名家の人々が鋭い米国批判を公言するのには内心驚いた。
ドゥテルテ大統領も一見マフィアの親分風で言動も乱暴極まるが、父親は法律家でダバオ州知事、マルコス政権初期の総務長官（閣僚）を歴任。母親は教師で社会活動家だった。彼も法学修士で27歳で弁護士となり、ダバオ市（現在人口145万人）で検事を10年つとめたのち、市助役となり、1988年市長に当選した。10年間市長だったが、再選制限があるため一時的にダバオ市選出の下院議員となったり、娘を市長にして自分は助役をつとめたりした。市長職には計7期、22年ついているが、実質的には今年大統領になるまで28年間ダバオ市に君臨していた。

?この間、麻薬など犯罪の取り締まりに厳罰主義で臨んで辣腕を振るう一方、麻薬患者の治療施設を設けるなどして、治安を大幅に改善、市民の支持を集めた。また少数民族やイスラム教徒から2人の市助役を就任させる制度を作り融和に成功した。一方、民間人の自警団が麻薬犯などを「処刑」することを勧めるような発言もし、海外の人権団体から激しい非難を受けてきた。

暴言を受け流す米国だが
度を超せば「排除」を図る？
彼の治安回復の手腕は同国内では評価されており、1992年以来歴代4人の大統領から内務長官（大臣）就任を求められたが断っている。自分がトップでないと剛腕は振るえないからだろう。ドゥテルテ氏は経歴から見れば単に粗暴、奇矯な人物ではなく、出自や言動には織田信長に似た所もあるから、冷徹な計算の上で暴挙をしているのかもしれない。

?米国はやがてはドゥテルテ氏を懐柔できると見てか、暴言を軽く受け流し、同盟、友好関係を強調している。米国自身も国益上、中国との対立を激化したくはないし、フィリピンを敵に回したくないから、彼の反米言辞と対中接近をある程度許容することもありえよう。ただそれが度を超せば、キューバのカストロに対したように敵意を抱き、排除を図る可能性もある。

?ドゥテルテ氏は「アメリカはCIAを使って私を追放したいのか。やれるものならやってみろ」（10月7日）とも発言している。地元紙は「麻薬マフィアが彼の暗殺に10億ペソ（約21億円）の懸賞金を掛けている」とも報じている。その真否は不明だが、CIAがカストロ暗殺を何度も（キューバ側によれば638回）企て、カストロによりキューバのカジノを閉鎖されたマフィアと協力していたことは米上院の「チャーチ委員会」の調査でも明らかとなっている。またフィリピン軍内の親米派によるクーデターの危険もありうる。

?そのような風見鶏的傾向があるフィリピンに日本が軍事協力をし、地位協定を結んで同盟状態に入ろうとするのは元々有害無益であることは少し考えれば分かるはずのことだった。それを推進した野田、安倍政権、なかんずく外務省の先見性の不足は歴然としている。だが、それ以上に先読みをしようとする意欲がなく、ひたすら米国の意に添おうとする習性の方がより本質的な問題かもしれない。