申請しないと絶対もらえないお金2016秋
逆に言うと、申請すると必ずもらえるお金
筆者・井戸氏が上梓したばかりの『ズボラな人のための確定拠出年金入門』（プレジデント社）にも、知って得する情報が満載だ。
人生にはお金のかかるイベントがいくつもあります。1番金額が大きいものは、やはりマイホームの購入でしょうか。子どもの出産費用、ケガや病気をしたときの治療費なども、全額を自己負担すると大きな出費となってしまいます。
こういった多くのお金が必要となる場面では、国や自治体から給付金や補助金をもらえることがあります。公的な支援や補償があるのですね。
しかし、その多くは自分で申請しなければ受け取ることができません。そう、知らないともらえないのです。詳しくは、拙著『申請するだけでもらえるお金』（幻冬舎コミックス）を読んで頂けると幸いです。
今回は、まだあまり知られていないであろう、最新の「もらえるお金」をご紹介します。これらを知ることで、今起こっている社会問題や、国が進めたい政策も見えてきますよ。
▼中古住宅購入者のリフォーム費補助 最大50万円（検討中）
人口減少の影響もあり、問題となっているのが「空き家の増加」です。統計局の土地統計調査によると、平成25年の空き家率は13.5％。10軒に1軒以上が空き家になっている計算です。人が住んでいない家は傷みやすく、防災の観点から不安視されています。治安の悪化も心配ですね。
人口減少のほかに、空き家の増加の原因のひとつとなっているのが、日本人の新築志向。日本の住宅市場に占める中古の割合は15％程度ですが、欧米では7〜9割を中古住宅が占めており、日本はいかに新築志向が強いかが分かります。古い住宅をリフォームして使う習慣があまりないのですね。
そこで、中古住宅を買う人を増やそうと、内閣は中古住宅取得時におけるリフォーム費用を補助する支援策を閣議決定しました。8月21日付の日本経済新聞によると、秋の臨時国会に法案を提出、成立すれば年内にも新制度が始まる予定です。事業費用はおよそ200億円で、政府は少なくとも5万戸の利用を見込んでいます。
43歳以上の女性の不妊治療費助成は0円だが……
補助の対象となるのは、自分が住むために中古住宅を購入する40歳未満の若年層。詳細は未定ですが、リフォームの施工業者が国の事務局に申請し、補助金を受け取って工事代を安くする仕組みになる予定で、申請の際には住宅診断（家の傷み具合を調べます）を受けていることが条件になります。
補助額は住宅診断にかかる5万円に加えて、耐震補強や省エネ改修などリフォームの内容に応じて最大50万円になる見込みです。
中古住宅を買ってリフォームを考えている方は、今国会に要注目ですね。
▼不妊治療費の助成見直し 夫の精子採取にも15万円
人口減少の大きな原因である「出生率の低下」も大きな問題です。近年、国も本腰を入れて対策に乗り出しており、出産に関する公的な支援制度は拡充されつつあります。2016年の1月から4月にかけては、「特定不妊治療費」の内容が見直されました。
不妊治療は健康保険の適用外のため、どうしてもお金がかかります。
特定不妊治療費は、その不妊治療費用に対して、都道府県（政令指定都市を含む）が窓口となり助成をするものです。今年の1月20日から、初回の支給額上限が15万円から30万円に増額され、不妊治療を始めやすくなりました。さらに、これまで女性のみが対象でしたが、夫が精子採取などの手術を受ける場合にも15万円まで支給されることになったのです。
ただし、今回の見直しでは、女性の年齢によって助成を受けられる回数が異なるようになり、40歳以上の不妊治療に対しては厳しい内容となっています。初めて助成を受けるときの治療開始時の年齢が39歳以下だと通算6回まで。40〜42歳が通算3回まで、43歳以上は対象外となりました。また、所得制限もあり、夫婦合算所得が年730万円以上ある場合は対象外となります。
ロキソニン、ガスター10で節税することも可能
▼一部鎮痛剤・胃腸薬代金で所得控除最大8.8万
増え続ける医療費も大きな問題となっています。そこで国が進めたい政策が、軽度の体の不調ならば病院へ行かず、自分で手当てする「セルフメディケーション」。これを推進するため創設されるのが「スイッチOTC薬控除」です。
スイッチOTC薬とは、医療用医薬品（処方薬）を、薬局で購入できる市販薬に転用した比較的効き目の強い薬のこと。鎮痛剤「ロキソニンS」や胃腸薬「ガスター10」などがそれにあたります。
来年2017年から、スイッチOTC薬の購入代金が年間1万2000円を超える場合、超える部分を所得控除できるようになります（年間8万8000円まで）。
ただし、注意したいことが2点あります。
1点目は控除を受ける本人が、がん検診や定期健康診断、予防接種などのいずれかを受けている必要があるということ。普段から健康管理をした上で、薬が必要な場合に控除を認める、という制度なのです。
2点目は、医療費控除との併用ができないということ。医療費控除は、1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えたとき、超えた分を所得から差し引ける（控除できる）というもの。たとえば、大きな手術などをして多くの医療費を支払った場合は、スイッチOTC薬控除よりも医療費控除を優先しましょう。
筆者・井戸氏が上梓したばかりの『ズボラな人のための確定拠出年金入門』（プレジデント社）にも、知って得する情報が満載だ。
人生にはお金のかかるイベントがいくつもあります。1番金額が大きいものは、やはりマイホームの購入でしょうか。子どもの出産費用、ケガや病気をしたときの治療費なども、全額を自己負担すると大きな出費となってしまいます。
こういった多くのお金が必要となる場面では、国や自治体から給付金や補助金をもらえることがあります。公的な支援や補償があるのですね。
しかし、その多くは自分で申請しなければ受け取ることができません。そう、知らないともらえないのです。詳しくは、拙著『申請するだけでもらえるお金』（幻冬舎コミックス）を読んで頂けると幸いです。
今回は、まだあまり知られていないであろう、最新の「もらえるお金」をご紹介します。これらを知ることで、今起こっている社会問題や、国が進めたい政策も見えてきますよ。
▼中古住宅購入者のリフォーム費補助 最大50万円（検討中）
人口減少の影響もあり、問題となっているのが「空き家の増加」です。統計局の土地統計調査によると、平成25年の空き家率は13.5％。10軒に1軒以上が空き家になっている計算です。人が住んでいない家は傷みやすく、防災の観点から不安視されています。治安の悪化も心配ですね。
人口減少のほかに、空き家の増加の原因のひとつとなっているのが、日本人の新築志向。日本の住宅市場に占める中古の割合は15％程度ですが、欧米では7〜9割を中古住宅が占めており、日本はいかに新築志向が強いかが分かります。古い住宅をリフォームして使う習慣があまりないのですね。
そこで、中古住宅を買う人を増やそうと、内閣は中古住宅取得時におけるリフォーム費用を補助する支援策を閣議決定しました。8月21日付の日本経済新聞によると、秋の臨時国会に法案を提出、成立すれば年内にも新制度が始まる予定です。事業費用はおよそ200億円で、政府は少なくとも5万戸の利用を見込んでいます。
43歳以上の女性の不妊治療費助成は0円だが……
補助の対象となるのは、自分が住むために中古住宅を購入する40歳未満の若年層。詳細は未定ですが、リフォームの施工業者が国の事務局に申請し、補助金を受け取って工事代を安くする仕組みになる予定で、申請の際には住宅診断（家の傷み具合を調べます）を受けていることが条件になります。
補助額は住宅診断にかかる5万円に加えて、耐震補強や省エネ改修などリフォームの内容に応じて最大50万円になる見込みです。
中古住宅を買ってリフォームを考えている方は、今国会に要注目ですね。
▼不妊治療費の助成見直し 夫の精子採取にも15万円
人口減少の大きな原因である「出生率の低下」も大きな問題です。近年、国も本腰を入れて対策に乗り出しており、出産に関する公的な支援制度は拡充されつつあります。2016年の1月から4月にかけては、「特定不妊治療費」の内容が見直されました。
不妊治療は健康保険の適用外のため、どうしてもお金がかかります。
特定不妊治療費は、その不妊治療費用に対して、都道府県（政令指定都市を含む）が窓口となり助成をするものです。今年の1月20日から、初回の支給額上限が15万円から30万円に増額され、不妊治療を始めやすくなりました。さらに、これまで女性のみが対象でしたが、夫が精子採取などの手術を受ける場合にも15万円まで支給されることになったのです。
ただし、今回の見直しでは、女性の年齢によって助成を受けられる回数が異なるようになり、40歳以上の不妊治療に対しては厳しい内容となっています。初めて助成を受けるときの治療開始時の年齢が39歳以下だと通算6回まで。40〜42歳が通算3回まで、43歳以上は対象外となりました。また、所得制限もあり、夫婦合算所得が年730万円以上ある場合は対象外となります。
ロキソニン、ガスター10で節税することも可能
▼一部鎮痛剤・胃腸薬代金で所得控除最大8.8万
増え続ける医療費も大きな問題となっています。そこで国が進めたい政策が、軽度の体の不調ならば病院へ行かず、自分で手当てする「セルフメディケーション」。これを推進するため創設されるのが「スイッチOTC薬控除」です。
スイッチOTC薬とは、医療用医薬品（処方薬）を、薬局で購入できる市販薬に転用した比較的効き目の強い薬のこと。鎮痛剤「ロキソニンS」や胃腸薬「ガスター10」などがそれにあたります。
来年2017年から、スイッチOTC薬の購入代金が年間1万2000円を超える場合、超える部分を所得控除できるようになります（年間8万8000円まで）。
ただし、注意したいことが2点あります。
1点目は控除を受ける本人が、がん検診や定期健康診断、予防接種などのいずれかを受けている必要があるということ。普段から健康管理をした上で、薬が必要な場合に控除を認める、という制度なのです。
2点目は、医療費控除との併用ができないということ。医療費控除は、1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えたとき、超えた分を所得から差し引ける（控除できる）というもの。たとえば、大きな手術などをして多くの医療費を支払った場合は、スイッチOTC薬控除よりも医療費控除を優先しましょう。
